相続物件 | 大津市、草津市、滋賀県周辺の不動産をお探しなら空家・空地 相続 不動産専門店 MOVTOWN(谷口工務店大津支店(不動産事業部))にお任せ下さい。

空家・空地 相続 不動産専門店 MOVTOWN(谷口工務店大津支店(不動産事業部))

営業時間10:00~18:00定休日毎週水曜日、毎月第3火曜日

相続について

相続とは?

相続とは、どなたかが亡くなったあと、その人(被相続人[ひそうぞくにん]といいます)が所有していた財産を受け継ぐことです。受け継ぐ人は、配偶者や子供など被相続人等、一定の身分関係にある方(相続人といいます)です。被相続人から相続人に引継がれる財産のことを、 「相続財産」といいます。
この相続財産とは、土地・建物等の不動産、自動車、現金、預貯金、有価証券等のプラスの財産だけなく、借金、負債、さらには損害賠償責任などのマイナスの財産も相続される事となります。
しかしながら、その人だからこそ受けられる権利(一身専属権[いっしんせんぞくけん]といいます)や、婚姻関係等の財産上以外の地位(身分上の地位といいます)は相続の対象となりません。
人はいつか必ず亡くなります。だれかが亡くなったときに、相続が開始したといいます。つまり、その人の死亡した日が、相続開始日です。前述した相続財産は、相続開始日に遡って、相続人に所有権が移る事となります

賃貸こだわり特集サムネイル画像 ファミリー向け

相続不動産売却について

入居の流れ

不動産を相続するにあたり不動産が遠方であったり相続税の支払いが負担で空き家で使い道が考えられないのであれば売却することも検討の一つです。また、2015年5月より空き家対策特別措置法(空き家特措法)施行されております。空き家特措法とは、ほったらかしにされている空き家をなくすために、今まで建物が建っている土地には固定資産税の軽減処置がありましたが、周辺の生活環境に悪影響を与える空き家には更地並みの固定資産税を課すことで、空き家を減らしていこうという施策です。このような観点から、相続不動産に於いては事前に状況把握の上、今後の計画立てが出来ている事が、理想であるといえます。


相続した不動産を売却するケースには次のようなものが挙げられます。

☆相続した不動産が空き家で賃貸など活用できないので売却するケース!

売買こだわり特集サムネイル画像 平屋

不動産を相続することになっても管理が難しく更に固定資産税が課せられる為、売却を考える方も多くおられます。 固定資産税は土地・家屋・有形償却資産が対象です。土地と建物が課税対象になり、建物を取り壊すと建物に対する固定資産税が無くなり安くなるかと思われている方もおられると考えられますが、実際は、建物の解体により土地の固定資産税軽減処置が適用されなくなり、結果、土地の固定資産税が6倍になります。その為固定資産税が払えなくなったというケースも出てきます。
相続不動産を活用できる目途が無く、固定資産税が負担になるのであれば思い切って売却してしまうのも一つの方法です。

☆相続財産を相続人で売却し現金化する

売買こだわり特集サムネイル画像 値下げ物件

不動産は現金等とは異なり分割が難しいため売却して現金可するケースがあります。他には 1つ目は現物分割といい、土地を分筆して完全に分けるなど、不動産を物理的に分ける方法です。
2つ目は共有分割といい、それぞれに持分を決め不動産自体は共有する方法です。
3つ目は代償分割といい、まず相続人の一人が不動産を相続し、他の相続人に相続すべき不動産 の持ち分の相当額を金銭で支払う方法です。 この3つは相続した不動産を持ち続ける場合に取る方法です。
これらの方法がいずれも難しい場合、4つ目の方法として換価分割があります。
これは相続した不動産を売却し、その代金を相続人で分配します。相続分通り明確に分配できるため、一般に公平でトラブルになりにくい方法だと考えられています。

☆相続税とは

売却の流れ

相続税は動産・不動産を相続した個人に課せられる税金です。 相続税の対象となる不動産の価格は相続税評価額を基に計算します。 3000万円+(600万円×法定相続人数)の基礎控除があり、これを超えた相続に相続税が発生します。相続税額は正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法で定められた法定相続人で 案分し、この額に税率を乗じることで算出します。 つまり各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率を掛けるものではないため注意が必要です。税率は法定相続分の額により10%~55%になります。

相続税がかかる財産とは

札束

相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。

被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産

相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

相続税が特別にかかる財産とは

次のものについても、相続若しくは遺贈によって取得したものとして課税されます。

被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など

相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産

相続税の計算方法

平成27年1月からの相続税制が改正されています

改正前後での比較


基礎控除額の変更 妻1人+子2人の場合

課税対象額の算出方法(相続資産1億円の場合)

相続1
相続3

基礎控除額引き下げがいかに大きく左右するのか良くわかるかと思います

相続税税率の改正による変更

相続2

現状を正しく把握し、相続税が発生する場合ならば、しっかりと対策を考える必要があります。